当社における個人情報の取り扱いについて
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)

個人情報の利用目的

当社は適法、公正に取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用いたします。
（個別に利用目的を通知する場合には、その利用目的によるものとします）


(1)お客様の個人情報

・お客様からの問い合わせ対応、連絡に関する業務

(2)受託業務に関する個人情報　※保有個人データではございません。

・組版用原稿、アンケート、帳票等のデータ入力業務

・書籍、刊行物、アンケート、帳票等のスキャニング業務

・データベース、組版用データの加工業務

・ダイレクトメールの発送等、事務代行に関する業務

(3)当社の採用活動に関する個人情報

・当社での人材採用活動に関する業務

(4)従業者および配偶者、親族等に関する個人情報、マイナンバー

・当社従業者の支払い、社会保険、厚生年金等の人事、労務管理に関する業務

※なお、個別に利用目的を通知する場合には、その利用目的によるものとします。


保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
１．個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社ゴーセー

〒135-0033　東京都江東区深川2-6-2　泉屋ビル401

代表取締役　石塚　泰二

２．個人情報保護管理者（もしくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

株式会社ゴーセー

個人情報保護管理者　成瀬　進

TEL：03-6458-8710

３．全ての保有個人データの利用目的

上記個人情報の利用目的（1）～（4）に定める範囲とする。

４．保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

「個人情報苦情及び相談窓口」

〒135-0033　東京都江東区深川2-6-2　泉屋ビル401

株式会社ゴーセー　事務局

TEL：03-6458-8710

FAX：03-6458-8711

e-mail：privacy@gosei-jp.com

受付時間：10：00～17：00（土日祝を除く）

５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。


・認定個人情報保護団体の名称

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

・苦情解決の申出先

　個人情報保護苦情相談室

　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

　TEL：0120-700-779


６．保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続き

(1)開示等の請求等の申し出先

　「個人情報相談窓口」（前項４に記載）

(2)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

　下記a～cを当社「個人情報相談窓口」まで郵送ください。

　a)当社指定の「開示等の請求等申請書」

　「開示等の請求等申請書」(PDF)ダウンロード

　b)本人確認書類

　　1)ご本人によるお申し込みの場合

　　当方から電話等によるご本人確認をさせていただきます。

　　2)代理人によるお申し込みの場合

　　下記の書類のうち該当するもののすべて。

　　　①親権者（または未成年被後見人)の場合

　　　・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー

　　　・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー

　　　・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー

　　　②成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合

　　　・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー

　　　・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)

　　　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー

　　　③委任状による代理人の場合

　　　・本人の印鑑証明書のコピー

　　　・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)

　　　「開示等の請求等の委任状」(PDF)ダウンロード

　　　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)

　c)手数料

「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。


ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。

・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取り扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。

※注意事項

・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等の必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。


７．保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)個人情報保護の基本方針の策定

・個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令を遵守し、個人情報保護方針を策定しています。

(2)個人データの取り扱いに係わる規律の整備

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について内部規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

・個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

(5)物理的安全管理措置

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握

　外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。